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配偶者ビザ申請のポイント
●配偶者の場合
配偶者は、日本人と結婚している人だけをいいます。配偶者の日本人が死亡した人、離婚した人、内縁関係の人は含まれません。
法律上の結婚関係だけでなく、夫婦それぞれの親族が結婚のことを知っていること等実質的にも結婚関係があることを証明することが重要になります。

配偶者ビザ申請書類の中にある「質問書」は事実関係を正しく書く必要があります。もし、「質問書」の回答と事実が違うことが入国管理局の調査で分かれば、不許可になる場合もあります。
あわせて「質問書」で回答している内容の証明書類を付けることで、結婚関係が正式にあることをより証明することができます。

また、夫婦が独立して生活できる生計状態であることを説明する必要があります。もし、これができない場合は親族が身元保証人になる必要があります。申請の時には、夫婦の事情を説明して、親族の方が身元保証人になる理由を説明する必要があります
     
●特別養子の場合
特別養子とは、6歳未満の者で家庭裁判所の審判によって成立し、実の父母・血族との親族関係は法律上断絶された養子のことをいいます。
配偶者ビザ申請には、特別養子縁組についての書類の提出が必要になります。

これ以外の条件で行う日本人との養子縁組は普通養子といい、これだけでは在留資格が与えられることはありません。日本で生活するには、養子自身が別のビザを持つ必要があります。
ただし、養子縁組してから1年後に、帰化申請ができる場合があります。(日本に在住していることと養子縁組の時に未成年である場合に限られます)
     
●日本人の子として出生した人の場合
本人が出生の時に父又は母のいずれか一方が日本国籍を有していた場合又は出生前に父が死亡し、かつ、その父が死亡のときに日本国籍を有していた場合をいいます。
日本人の子として出生した証明書類が必要になります。
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